後継社長のための経営力強化法 34.期限と責任者

3-10.期限と責任者を明確化

1.問題提起

期限と責任者を明確化している

 

解説

小さなステップに分解し期限と責任者を明確化します。

担当者と項目と期限を設定し期限内にどれだけ「行動」するのかを数値化します。「行動量ではなく、行動の質が問われるのではないか?」と否定的な社員からの反発の声が上がります。確かに正しい意見です。それは「いつも目標を達成している会社・チーム」であれば質を求めるべきです。しかし、目標達成できていない会社やチームでは圧倒的に行動の量が足りていません。問題は「決めたことをやらない」で現状を是とする風土です。経営幹部やチームリーダーは退路を断つ覚悟で「行動量」を追い求める事を宣言してください。

この時、同時に途中指標を定めます。1週間ごとの途中指標を定めることにより、「なぜ、出来ないんだ!」と怒鳴りたてるのではなく、上司と部下とで方法の妥当性検証、改善策立案が可能となります。改善余地を達成すべき改善目標と設定した後に今度はその目標を達成するためのアクションプラン(行動計画)に落とし込みます。このアクションプラン作成のカギは「逆算思考」です。目標は立てたもののなかなか実現できないのには2つの理由があります。1つは、目標を達成するための計画が到底実現できない具体性の無い「画餅=絵に描いた餅」である場合です。これについては、前述したとおり具体的定量的な打ち手で構成されるので「画餅」の恐れはありません。2番目は、達成期限と途中経過の進捗確認が曖昧である場合です。このため達成期限と各ステップを逆算思考で算出しアクションプランに盛り込みます。

 

2.解決策提示

具体的には

1. 目標達成の期限を設定する

2. 目標達成までの行動をステップに分解する

3. 分解したステップごとに達成期限を設定する。

ことでアクションプランを完成させることが出来ます。

人間は弱い動物だ。だから行動量で追いかける必要があるのです。

 
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