後継社長のための経営力強化法 10.財務収益性分析

1-8.財務収益性分析

 

問題提起

収益性を分析している

 

解説

財務諸表に現れるのは「結果」です。経営者の意思は計画に現れ、結果が財務諸表に現れます。ですので、結果に一喜一憂する必要はありません。成長を目指している会社が借入が多く安全性に問題があると分析されても違います。ここ数年は成長より安全を重視したい。との意思があっても実際にやっている事が違えば安全性は損なわれます。経営の意思と結果をどのように関連付けるかを理解した上で財務分析に取り組みましょう。

 

解決策:日本政策金融公庫の財務諸表分析

https://www.jfc.go.jp/n/zaimushindan/

のページを基に解説します。

 

チャートの各項目について解説する。

収益性

A 売上高総利益率(%)      

いわゆる粗利益率で売上総利益/売上高の式で求めます。売上総利益は売上-仕入であり、仕入れた商品にどれだけ利益を乗せて売っているかを示しています。売上高総利益率が高ければ収益性が高い付加価値のある商品が揃っている事を、低ければ収益性が低い付加価値のない商品が多い事を意味します。

B 売上高経常利益率(%)

売上総利益から営業や間接の経費である販売費及び一般管理費を引いたのが営業利益です企業本来の営業活動の成果となります。さらに営業利益から日常的に発生する財務活動から生じる営業外収益と営業外費用、すなわち経常損益を加減算して求めるのが経常利益です。営業外収益は受取利息、受取配当金、有価証券売却益、投資不動産の賃貸料など、営業外費用は支払利息、有価証券売却益などです。経常利益は企業の通常の事業活動から得られた成果として正常な利益を示し、経常利益/売上高で求められる売上高経常利益率は企業本来の利益を生み出す実力(収益性)やどれだけ効率の良い経営を行っているかを問われる指標となります。

C 総資本経常利益率(%)

経常利益/総資本(資産)で求められる総資本経常利益率は企業が投下した資本(資産)を活かしてどれだけの収益を上げているかの指標となります。総資本経常利益率は次のように前項の売上高経常利益率と総資本回転率に分けて考えます。

経常利益/総資本=①経常利益/売上高+②売上高/総資本

①はBで述べたように売上から利益を生み出す力で②は総資本回転率と呼ばれる指標であり、企業の資産を活用して売上に転換する力を見るものです。つまり売上高経常利益率という収益性と総資本回転率という効率性を同時に示す指標であり、利益率を高めるにはどちらか一方、または両方を高める必要があります。当社のようなコンサルティング会社はほとんど原価がかからないため比較的収益性は高いと言えますが大きな投資は必要としないため現預金が増えてもそのまま寝かせておくことになり、そこからさらにお金を生むことがあまりないので総資本回転率は低くなりがちです。これに対して例えばソフトバンクなどは資産を最大限に活用して調達した資金で企業を買収して効率的に規模を拡大しています。このタイプでは投資したものが収益を生まない場合に返済が滞り危機に陥る場合があります。ダイエーを代表とする大手流通業はまさしくこの例で高度成長時に借入をして土地を買い、値上りしていく土地を担保にどんどん店舗を増やしていったがバブル崩壊とともに土地の価値が急落、増やした店舗の採算も悪化して膨れ上がった借入を返済できなくなり衰退の道を辿りました。総資本経常利益率は売上高経常利益率と総資本回転率に分けることで企業の収益性と効率性を同時に分析できるため重要で企業のバランスを問われる指標となっています。

 

ダイエーのように「イケイケどんどん」ではなくても、成長期には借り入れが増えます。その局面のみを捉えて、「だからダメなんだ。」と分析するのではなく、今後の事業展開とリスクを勘案するために財務諸表を有効活用したいものです。

 

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乗っかる

 

鉄鋼王アンドリュー・カーネギーは
「自分より賢き者を近づける術知りたる者、ここに眠る。」
と墓碑に刻んでいます。

全てを自分の力で成し遂げる事は出来ません。
誰かから「乗っかれそうな」案件があったら、潔く乗っかりましょう。
もし、何かが遮っているとしたら、
「小さなプライド」です。
乗っかれそうな事があるって事は、
まだまだ、上のステージがあります。

 

 

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